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 中小・中堅企業と大企業のための「会社法基礎講座」

講座2 中小企業基本法と中小企業

Q 中小企業は国の施策の対象としての区別ですか。会社法では中小企業をどのように定義していますか。

A 中小企業基本法は国の施策の対象とする中小企業者をおおむね次に掲げるものと定義しています(2条1項)。
 (1) 製造業、建設業、運輸業等
  資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
 (2) 卸売業
  資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
 (3) サービス業
  資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
 (4) 小売業
   資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

【小規模事業者】

 同法は「この法律において『小規模事業者』とはおおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業者をいう」としています。(2条5項) 中小企業基本法は国の施策の対象としてのおおむねの区別をしたもので、会社法には適用がありません。会社法上には中小企業という定義はありません。


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